自治体・公共機関向け

自治体サイトのリニューアル、数千万円かけなくても50万円でできる方法

2026.03.18 · 読了目安 7分

「うちの自治体サイト、もう10年近く変わっていない」——こうした声を、自治体の情報政策課や広報担当の方からよく耳にします。住民がスマートフォンで情報を探す時代に、パソコン向けのレイアウトのまま放置されているサイトは少なくありません。

リニューアルしたいという気持ちはあっても、見積もりを取ると2,000万〜5,000万円。予算の壁に阻まれて、結局そのまま——という状態が何年も続いているのではないでしょうか。

なぜ自治体サイトは古いまま放置されるのか

原因は大きく3つあります。

多くの自治体サイトは、特定のCMSベンダーが構築した独自システムで運用されています。デザインを変えたくても「うちのCMSでしかできません」と言われ、そのベンダーに再度数千万円の発注が必要になる。これがベンダーロックの実態です。

自治体のWeb制作費は、一般的に2,000万〜5,000万円が相場とされています。これだけの予算を通すには議会承認が必要で、企画書の作成から承認まで1年以上かかることも珍しくありません。

CMS自体を入れ替えると、数万ページに及ぶコンテンツの移行作業が発生します。移行中のデータ消失や、職員が新CMSの操作を覚え直す負担を考えると、「今のままでいい」と判断されがちです。

ここで発想を変えてみてください。CMSはそのまま、住民が目にする「見た目」だけを刷新する方法があります。

仕組みはシンプルです。既存のCMSが出力するデータはそのまま活かし、HTML/CSSのテンプレートだけを新しいデザインに差し替えます。データベースにもCMS本体にも一切触れないため、移行リスクはゼロです。

既存CMSのデータ → 新しいHTML/CSSテンプレート → モダンなデザインで表示

職員は今まで通りの管理画面で更新作業を行えます。操作方法が変わらないため、再教育も不要。「管理画面はそのまま、見た目だけキレイになる」というイメージです。

自治体サイトに求められるのは見た目の刷新だけではありません。JIS X 8341-3:2016（ウェブアクセシビリティ）への適合は、総務省が全自治体に求めている重要な要件です。

フロントエンドの刷新時に、以下のアクセシビリティ対応を同時に組み込むことが可能です。

古いサイトをそのまま放置するよりも、フロントエンドの刷新時にアクセシビリティ対応を組み込むほうが、結果として効率的です。

自治体の調達には入札が原則ですが、地方自治法施行令の規定により、50万円以下の業務委託は随意契約が可能です。つまり、入札の手間をかけずに担当課の判断で発注できます。

KANADE WEBのフロントエンド刷新サービスは、20万〜50万円の範囲で提供しています。議会承認も入札も不要。予算申請から実施まで、最短で1〜2ヶ月で完了します。

数千万円・1年以上かかっていたリニューアルが、50万円以下・数週間で実現する。この差は、CMSを丸ごと入れ替えるのではなく、必要な部分だけを更新するアプローチだからこそ可能なのです。

自治体サイトでよく見かけるのが、お知らせや申請書がすべてPDFで掲載されているケースです。PDFはスマートフォンでは読みにくく、検索エンジンにもインデックスされにくいという問題があります。

フロントエンド刷新と合わせて、主要なPDFコンテンツをHTML化することで、以下の効果が期待できます。

すべてのPDFをHTML化する必要はありません。アクセス数の多い上位20〜30ページを優先的に変換するだけでも、住民の利便性は大きく変わります。

例えば、人口5万人規模の自治体で、築8年のサイトをリニューアルするケースを想定してみましょう。

CMSは従来のまま、職員の操作も変わらない。住民が目にする画面だけが、現代の水準にアップデートされます。

「本当に50万円以下でできるのか？」という疑問は当然です。KANADE WEBでは、正式な発注前にデモサイトを無料で作成しています。実際の仕上がりを見てから判断していただけるので、リスクはありません。

住民のために、無理のない予算で、できることから始めてみませんか。

自治体サイトのリニューアル、まずはご相談ください

随意契約の範囲内で、どこまでできるかご提案します。デモサイトは無料です。

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